大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
57: ◯委員（松崎百合子） それでは、病気休職者なんですけれども、病気休職者は、男女別にはどのくらい、10人のうちどうなっているでしょうか。 58: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 男性６名、女性４名となっております。以上です。 59: ◯委員（松崎百合子） この病気休職者の方は大体、その理由はどのような理由というか、原因というか、での休職になっているんでしょうか。
57: ◯委員（松崎百合子） それでは、病気休職者なんですけれども、病気休職者は、男女別にはどのくらい、10人のうちどうなっているでしょうか。 58: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 男性６名、女性４名となっております。以上です。 59: ◯委員（松崎百合子） この病気休職者の方は大体、その理由はどのような理由というか、原因というか、での休職になっているんでしょうか。
文科省の平成30年度の調査では、教育職員の精神疾患による病気休職者数は全国で5,212人、全教育職員数の0.57％となっており、コロナ禍でますます病気休職や休職する前に離職するという教員は増えていくでしょう。 日々、現場の先生方は、子供たちへの感染リスクを抑えるために私たち以上に緊張を強いられています。
昨年度の市職員の病気休職者数は７２人、身体疾患２１人、精神疾患５１人です。ここ数年増え続けていることを考えると、さらなる対策が必要と考えます。そこで２点御提案申し上げます。 １つは、ＯＪＴの徹底です。病休者で多かったのが若年層。異動して、一、二年目の方々であったことを考えるとＯＪＴがきちんとなされているのかを振り返る必要があると考えます。
当初予算の人件費の計上につきましては、国、または団体等への派遣職員の人件費及び育児休業者や病気休職者につきまして、総務部付としまして、歳出の２款１項１目で予算計上を行っております。 令和元年予算計上の派遣職員の人数が令和２年度には４名減になることと、組織見直しによる要因の１名減、また、育児休業者が２名復職したことにより計７名、金額では１,３２１万５,０００円の減となっております。以上です。
そのうち病気休職者は６名となっております。また、平成30年度の病気休暇者につきましては、21名となっております。そのうち病気休職者は６名となっております。ここ５年の病気休暇者につきましては、14名から約20名で推移をしているところでございます。
この数字につきましては、平成26年度以降の病気休職者が平成26年で４名、平成27年度で４名、平成28年度８名ですから、今年度は２名ということで、少なくなっているという状況はございます。
次に、職員の勤務状況でございますが、まず１点目の休職者の状況でございますけれども、本年４月１日現在で休職中の職員は病気休職者が２名となっております。
中でも多忙さによるストレスが最も多く、児童生徒の訴えを十分に聞く余裕がないという教員は61.5％にも達しており、教師の精神疾患による病気休職者がふえ続けているといいます。 仮に一般企業でこの状態ならば、その企業は経営が成り立たないでしょう。今、学校が何とか成り立っているのは、教育への責任感と子どもへの愛情によって、歯を食いしばって奮闘する教員たちがいるからだと言われています。
◆１４番（末藤省三君） 病気休職者、約年間8,000人、うち5,000人がうつ病などの精神疾患になっている。我が町のこの実態、先生たちの実態はどうでしょうか。 ○議長（大西勇君） 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長（太田成洋君） 現在病気の休職者につきましては、１名でございます。 以上です。 ○議長（大西勇君） 末藤議員。
また、教員の病気休職者は年間８,０００人、うち約５,０００人がうつ病などの精神疾患を原因としており、過労死や過労自殺もたびたび起きています。多数の教員が過重労働を強いられ、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置できるものではありません。
委員より、正規職員の定数及び休職中職員の状況はとの問いに、育児休業代替職員は重複するので、それを除外すれば345人であり、産休・育休者が13人、病気休職者が７人であり、精神疾患に類する者は６人とのこと。ほか、同一労働同一賃金について、出先機関での職員１人体制について、ＥＡＰ利用状況報告書をどう活用しているか等について質疑がなされた。
しかし、平成２８年度には病気休職者数は８名となり、本年度は１０月末の段階で４名となっております。 その対応でございますが、まず、予防的対応として、市教育委員会に総括安全衛生委員会を、各学校には校内衛生委員会を組織し、学校における安全衛生管理体制を推進し、教職員の労働安全の確保、及び健康の保持増進に努めております。
病気休職者は年間約8,000人、うち約5,000人が鬱病などの精神疾患であります。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状は放置できません。教員の長時間労働は子供たちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。
一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合は、平成25年度では全体の実に60.4％にも上り、この20年間で約５倍に、また、平成20年までの10年間の精神疾患者数の延びは、全体の患者数として1.58倍であるのに対し、同期間の教員の精神疾患による休職者数の延びは実に2.84倍に増加するなど、事態は深刻の度を増しております。
196 ［質疑・意見］ 27年度の病気休職者数を尋ねる。 ［答弁］ 111人である。 197 ［質疑・意見］ 心の病により休職した職員数を尋ねる。
平成27年度福岡県小学校長会の基本調査に見る県内の動向によると、本市の病気休暇、病気休職者が在籍する小学校数は50校で、本市小学校全体の37.9％を占め、病気休暇の間は非常勤講師しか配当されないため担任業務ができず、学校経営に大きな支障となっていると述べています。 病気休暇の教員が出ると、ほかの教員が多忙になって病気になるという負の連鎖に陥りかねません。
83 ◯総務部長（洞 孝文君） 病気休職者数でございます。本年４月１日現在で、病気休職者が５人でございます。
職員の休職中の職員数の問いに、病気休職者が２名との説明。 予防健診課、健診指導係から、特定健診、がん検診、母子保健事業の実績、健康づくり係から予防接種事業実績、ヘルスアップぷらんの推進、食育の取り組みに関して報告。 委員から、特定健診の受診率向上策はとの問いに、集団健診日数を前年度28日から30日へふやし、電話勧奨や商工会健診等は強化する。ピロリ菌検査の問いに、統計はとっていく。
まず、１点目でございますけれども、職員の休職状況でございますけれども、さきの平成２７年３月議会でのご質問では、精神疾患等による病気休暇を取得した職員数は３名でございましたが、本年１２月１日時点での病気休職者、病気休暇取得者は３名となっており、うち２名の職員が現在休職中となっております。
平成25年度に文部科学省が行った精神疾患による病気休職者の調査では、全国で5,078人に及び、全教職員数の0.55％で、毎年5,000人前後で推移していると報告されております。